「介護対談」第44回(後編)菅原健介さん「小規模多機能のマネジメントでは地域力を最大化していく努力をする」

「介護対談」第44回(後編)ノンフィクション作家の中村淳彦さんと菅原健介さんの対談菅原健介
株式会社ぐるんとびー代表。大学を卒業し、IT関連の大手広告会社に就職するが、「人と向き合う仕事がしたい」という思いで2年後に退職。理学療法士の取得を目指し、学校に通いながら母親の経営する介護施設で訪問介護の手伝いを始める。資格を取得後は病院内に勤務し、2011年起こった東日本大震災では支援活動を行う。現在、UR都市機構運営の団地内に小規模多機能ホーム「ぐるんとびー駒寄」を運営。団地内に介護施設を開設する新しい試みに着手し、介護を中心に地域自体のあり方を考える取り組みに今後注目が集まる。
中村淳彦中村淳彦
ノンフィクション作家。代表作である「名前のない女たち」(宝島社新書) は劇場映画化される。執筆活動を続けるかたわら、2008年にお泊りデイサービスを運営する事業所を開設するも、2015年3月に譲渡。代表をつとめた法人を解散させる。当時の経験をもとにした「崩壊する介護現場」(ベスト新書)「ルポ 中年童貞」(幻冬舎新書)など介護業界を題材とした著書も多い。貧困層の実態に迫った「貧困とセックス」(イースト新書)に続き、最新刊「絶望の超高齢社会: 介護業界の生き地獄」(小学館新書)が5月31日に発売!

取材・文/中村淳彦 撮影/編集部

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小規模多機能のマネジメントでは地域力を最大化していく努力をする(菅原)

前編は事業所だけでなく、介護事業所や介護保険というツールを使いながら地域を巻き込む。超高齢社会の中で介護から地域つくりをする、という話でした。そこには小規模多機能の時間単位ではない、月単位で介護報酬が決められている包括報酬だからこそできるマネジメントがあった。

中村中村
菅原菅原

包括報酬のいいところは限度額という概念がない。先行してパワーをかけることで、あとから介護量が減ることも多い。高齢者が地域に戻るお手伝いをすることで、最終的にお友達たちがみてくださって、あなたはもう来なくていいってなることもある。最初は簡単じゃないし時間もかかる。地域へつなぐとき、『認知症は大変、無理』って周りが感じていることもある。だから“つなぐ”まではスタッフが一緒に行く。そのうち『来なくていいよ』と言われるけど『つなぎっぱなし』になるとトラブルがあった時に、二度と受けてくれなくなる。だから電話してくれれば、すぐに駆けつけますと言ってある。僕らの役割は『つなぐ』ことと同時に、周囲が困らない様に『下支える』ことだと感じています。

ケアプランで決められた通りに、時間単位で介護サービスを提供する一般的な介護とは全然違います。要介護になっても諦めることなく、さまざまなつながりを維持すれば、確かに元気になる可能性は高くなりそう。

中村中村
菅原菅原

積極的に外に出ていくことで、地域の人たちがケアを手伝ってくれると、サービス提供する総量は必然的に減っていく。それが小規模多機能のマネジメントで、自分たちで全てやるわけじゃない。地域力を最大化していく努力をする。団地という地の利もある。そこが他事業所と違うところですね。まだまだ出来ていないことばかりですが。

高齢者の状態の改善=サービスの総量が下がる。地域がうまくまわればそれが機能する、地域がまわらなければ高齢者は悪化してサービス総量は横ばいか増加。お金もかかるし、スタッフも地域住民も苦しいままになる。説明してもらうと、どちらがいいのかは明白ですね。

中村中村
菅原菅原

元々フラダンスをしていたおばあちゃんは、腰が痛くなって要介護になって教室に行くのを断念した。でも、再開してフラダンスに戻ると腰痛がなくなった。腰痛体操の動きが自然とフラダンスに入っている。世間一般の理学療法やリハビリをさせるより、好きなことをやるってことの方が全然自然だと思う。勝手に元気になります。

高齢者が元々いた居場所に戻して地域を巻き込むとなると、本当に徹底した個人対応です。初期に思いっきり労力をつぎ込むとのことなので、最初は赤字になりますね。

中村中村
菅原菅原

重点的にやるときは朝7時半から9時まで訪問、そこから9時から19時まで通い、19時半から就寝の22時まで訪問とか。これは自費でやったら月70万円くらいかかる。必要と判断したら、最初のうちはそこまでやることもありますね。

さすがに事業所継続のためにも、良くなってもらうしかないですね。早朝、夜の訪問から減らして、最終的には通いも地域が見てくれるというケースもあると。

中村中村
菅原菅原

小規模多機能につながってくるケースは既存の居宅サービスで支え切れなくなってから紹介されることが多いので、初期労働投資型のマネジメントにならざる得ない。最初はしんどい。事業所立ち上げの頃は自分がカラダを張るしかなかった。人の命を、生活を支えるって、場合によってはそれくらいの覚悟がないとできないと思っています。 さすがにスタッフにそれはさせられないですが。スタッフや周りに相当助けてもらいながら改善を重ねて、なんとか今の状態になれました。

安心感みたいなものがあると、積極的になって元気になる(菅原)

そうやって好きなものを食べたり、誰かと話したり、徹底した個別対応して、高齢者と真摯に向き合っていれば状態は改善するものなのでしょうか。

中村中村
菅原菅原

うちの利用者さんは4~6割くらいが改善しています。来たときは認知機能が低下して、ご飯も食べないし、動きたくもないという状態だった人がいた。すき焼きだったら食べたいって話を聞いて、すき焼きにしたらご飯をおかわりしたり、歩かなかったのに機嫌がよくなって流しまで食器を片づけたり。元気になっちゃう。それが生活だし、本来は当たり前なんですよね。

楽しいか楽しくないか、美味しいか美味しくないか。そういう単純なことか。一般的な介護とは全然違います。これから自立支援介護になるなら、多くの介護事業所は考え方を一度リセットしないとうまくまわらないでしょうね。

中村中村
菅原菅原

僕は理学療法士の資格はもっていますが、身体的な機能訓練はあまり必要ないと思っています。やっぱり肉体的なことより、精神的な部分。不安があっても誰かが助けてくれるって安心感みたいなものがあると、積極的になって元気になる。あと、少しの“やりたいこと”ができていると健康になってくように感じます。

しかし、やりたいことを、たくさんやるのは介護ではない。その一線が難しい。一歩間違えば、現役世代ばかりが疲弊する高齢者天国になってしまう。

中村中村
菅原菅原

“本人中心のケア”は違うと思っています。だって、僕ら自身が自分中心に生きていない。さまざまな関係性の中で生きている。だから利用者さんと家族には「本人中心にはならないですよ」って話しています。我慢してもらうところはしてもらわないと、みんなが好き勝手なことを言っていたらスタッフの負担が大きくなるばかりですから。

生活は無限、責任者のリーダーシップと裁量は本当に難しそう。1人のスタッフが熱くなってサービス過多になっても困るし、やる気がなければ高齢者は悪化して負の連鎖になる。離職が高いと成り立たないですね。小規模多機能は他サービスより、経営者、管理者を選びますね。

中村中村

小規模多機能は元々地域作りのためのツール(菅原)

菅原菅原

今は統合失調症の方が2人いて、けっこう大変な時期。その方々の状態によって、突然予定が全部変わります。夜中に電話がかかってきたり、朝迎えに行っても聞いていないみたいな。どこのデイにも断られて、うちに来ました。

まあ、小規模事業所はそういう役割ですが、どこの事業所にも断られている方を、どうして菅原さんが受けるのでしょう。

中村中村
菅原菅原

最初にうちに来たとき、突然車で来た。前が見えないまま運転したとか言っていて、これはまずいなと。スタッフが確認したら、本当に赤信号とか無視していたので。子供とか住民が轢かれるのは時間の問題だねって、勘弁してほしいねって話になりました。

住民の精神疾患とか困難事例は、まず包括支援センターとか役所の領域だし、精神疾患者の危険運転は警察の範疇ですよね。子供が轢かれる可能性の予防は、介護事業所の仕事からは離れています。

中村中村
菅原菅原

当然、包括とか役所、警察にも相談しました。でも、結局どこも動けない。枠組みから外れているみたいで、本来は僕らがやるところではないけど、スタッフとも話して事故が起こったら地域住民として納得ができない。それでやることになりました。

大事故が起こって被害甚大にならないと動きようがない、ってことでしょうね。でも役所がやらないことを、職務外の案件であっても地域のために背負うってことですか。

中村中村
菅原菅原

自分たちのためですね。本当はその気持ちを一人一人が持てばいいと思う。隣近所にそういう人がいたら、自分が轢かれるかもしれない。他人事じゃなくて、自分事ですね。

包括報酬の裁量の大きさや可能性はわかりますが、現在の介護報酬削減の様子をみていると、そうやって意識高い人とか、なんとかしたい人に全部押しつけるみたいな流れじゃないですか。悪い言葉でいえば、人の善意を喰うというか。

中村中村
菅原菅原

介護事業所の領域は超えていますよね。小規模多機能が元々地域作りのためのツールだということと、地域が隣近所でちょっと手伝ってくれれば、介護じゃなくても解決できることはたくさんある。今はまだ気づいてしまった自分たちが多少損しても突っ込んでいかないと、って状況ですね。

自分が生きる場所を潰されないため、自分たちが動いて示して住民に啓発するってことか。菅原さんの啓発を聞かなかったら、地域は破綻の可能性がある。さらに、子供が轢かれて死ぬ地域になってしまうと。

中村中村
菅原菅原

だから、僕ら自身も地域住民でないとつとまらない。なのでスタッフの移住も後押しするし、一緒に生活しながら、自分たちが生きていく場所は自分たちで作っていこうってこと。小規模多機能はそのためのツールでしかなくて、たまたま介護が社会保障で一番使いやすいのでそうしているだけです。

ケアプランは自治体に理解がないとダメと言われることもある(菅原)

徹底した個別対応で、もう瞬間で変わっていく。ケアプランにするのが難しそうですね。

中村中村
菅原菅原

僕自身がプランをもって生きていないので、あらかじめ紙にまとめるのは難しい。誰かの人生をプランとしてコントロールするのは無理がある。例えば骨折した人が元気になるために筋トレというならプランニングできる。週2回フィットネスクラブに行って、ここを目指しましょうと。でも生活になると、あらかじめプラニングできない。だから通いは週1回~7回とか、訪問1日0回~10回とか。そんなプランです。

地方分権なので自治体によって違うでしょうが、小規模多機能はアバウトなプランでも認められやすいのですね。

中村中村
菅原菅原

自治体に理解がないとダメと言われます。藤沢市は福祉部が柔軟性あって理解がある。だいぶやり取りはしましたけど。ただプールに関して、先日実地指導があって。指導に来た介護保険課の職員はプールとかフラダンスとか、私は介護とは認めません!とか言っていた。どうしてですか?と話し続けるしかないです。

身体機能の維持改善のためにプールという理由があったわけですよね。プールだとモチベーションも上がるし、身体機能の改善にもつながる。

中村中村
菅原菅原

やり過ぎちゃうことに関しては包括報酬なので、こちらが赤字になるだけ。市がどうこういう問題じゃないって。身体機能の維持のため屋外歩行を1キロするというプランはOKで、どうしてプールがダメなんですかって話し合いました。

やり過ぎという意見ですか。難しいですね。自治体が職員の裁量で社会資源潰しみたいなことをして、介護現場が破綻する地域も出てきそう。藤沢市は柔軟なのでいい事業所が生まれているけど、逆のパターンも多そう。大問題ですよ。

中村中村
菅原菅原

ただ、やり過ぎる問題は難しい。本人がしたいこと、家族がしてほしいこと、スタッフがやりたいこと、地域として必要なこと、その中でケアとしてどこまで必要なのかは、明確にする必要はある。ただ藤沢市の考えは、(理由が明確なら)やり過ぎる事業所があったら放置しておけばいいんじゃないのって。やらないことは問題だけど、やり過ぎるぶんにはいいって。どこの事業所を選ぶのかは住民、って考えでした。

外野から口出ししないで、泳がせてくれるという意味ではありがたいですね。今日はありがとうございました。包括報酬の可能性を聞けたのが収穫でした。

中村中村
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