ケアマネジャーの平均給料・年収
厚生労働省によるとケアマネジャーの平均月給は約36.5万円で、基本給は約22.1万円です。これに各種手当が加算された金額に基づいています。
平均年収は、約451万円になります。全業界の正社員の平均年収は約523万円であり、他業種と比較すると、ケアマネジャーはやや低い傾向にあります。
ケアマネジャーの手取り
会社から支給される給与を額面給料と呼びます。その金額から税金や社会保険料などを差し引いたのが手取り。一般的に額面給料の7〜8割程度です。
そのため、ケアマネジャーの平均手取り額は約25万円前後となります。
控除されるものには、事業所の財形貯蓄や株券のほか、税金や社会保険料なども含まれます。ちなみに、額面給料から差し引くことを控除といいます。事業所によって控除項目は異なるので採用時に確認しましょう。
ケアマネジャーのボーナス
厚生労働省の最新統計によると、男性は平均約70.2万円、女性は約62.3万円のボーナスを受け取っています。
経験が長いほど、または高い職位にあるほどボーナス額は増加傾向にあります。
ケアマネジャーの手当、福利厚生
ケアマネジャーの給与体系には、様々な手当が含まれます。
多くの施設で、資格に基づく手当として月額1万円が一般的です。
また、残業、休日出勤、深夜や早朝勤務に対する手当も労働法に基づき支給されています。
特に、ケアマネジャーは夜勤が少ないものの、日勤時でも比較的高い福利厚生を享受することが可能です。
手当の具体的な内容は勤務地や担当業務によって異なるため、入職前の確認が推奨されます。
ケアマネジャーの年齢、男女別の平均月給
以下はケアマネジャーの平均月給を、男女別に5歳刻みの年齢層で比較した表です。
| 年齢層 | 男性の平均月給 | 女性の平均月給 |
|---|---|---|
| 20～24歳 | 約20.8万円 | - |
| 25～29歳 | 約21.7万円 | 約23.6万円 |
| 30～34歳 | 約27.7万円 | 約24.4万円 |
| 35～39歳 | 約29.6万円 | 約27.2万円 |
| 40～44歳 | 約30.3万円 | 約26.9万円 |
| 45～49歳 | 約32.3万円 | 約28.9万円 |
| 50～54歳 | 約31.3万円 | 約28.1万円 |
| 55～59歳 | 約27.2万円 | 約28.8万円 |
この表は、男女間での給料差を詳しく示しており、特に若年層と高年齢層での月給の違いが顕著です。また、女性のデータが20～24歳層で不足しているため、その年代の比較はできませんが、25歳以降では女性の給料が徐々に増加している傾向が見られます。
男性ケアマネジャーの給料は20代から40代にかけて増加し、50代で減少する傾向にあります。女性は特に40代後半から給料が増加し、50代後半でピークに達します。この傾向は、経験とともに責任あるポジションに就くことが多いためです。
また、ケアマネジャーは年齢が高い層でも活躍しており、特に女性では子育て後のセカンドキャリアとして選ばれやすい職種です。主任介護支援専門員の資格を取得すれば、特定の手当が支給されることもあり、経済的なメリットを享受することが可能です。
これらの情報は、ケアマネジャーのキャリアパスを考えるうえで有用です。職場選びやキャリアプランの立案に役立てることが期待されます。
ケアマネジャーの初任給
ケアマネジャーの初任給は地域によって異なります。
都市圏では月給約19万円から25万円、地方では約18万円が一般的です。
施設別の平均給料
ケアマネジャーには「施設ケアマネ」と「居宅ケアマネ」の二つの職種があり、勤務場所によって給料が変わります。
施設で働く場合も居宅介護支援事業所で働く場合も、それぞれの年収は一概に比較できず、選択には自分の介護観との相性を考慮することが重要です。
居宅ケアマネジャー
居宅ケアマネジャーは、自宅で介護を受ける方のサポートを行うプロフェッショナルです。
主な業務はケアプランの作成と、介護サービスの調整・ケアマネジメントです。彼らは利用者の自宅を訪問し、必要に応じて関係機関との連絡を取りますが、施設ケアマネジャーとの違いは、介護現場との兼務がない分、夜勤などもなく、給料はやや低めです。
しかし、プライベートの時間を重視する働き方が可能で、基本給に加えて残業手当などが支給されるため、個々の労働条件によって収入が変動します。
施設ケアマネジャー
施設ケアマネジャーは主に有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの介護保険施設などで勤務し、入所者のケアプラン作成を担当します。
この職種では、介護職員や生活相談員との兼任が一般的で、多岐にわたる業務を経験することが可能です。
特に夜勤がある場合、夜勤手当約4,000円～8,000円が給料に加算されるため、年収は居宅ケアマネジャーよりも高くなることが多いです。
さらに、宿直業務を担当すると、1回あたり4,000円から5,000円の追加手当が支給されることもあります。
これらの手当は、施設ケアマネの収入を向上させる重要な要素となっています。
開業した居宅ケアマネジャー
開業した居宅ケアマネジャーは、事業所を自ら運営することにより、異なる収入の構造を持ちます。
独立後の年収は一般的に400万円前後とされ、これは施設や他の居宅勤務ケアマネジャーよりも低くなる傾向にあります。
この理由は、介護報酬の低さや、法定で一人あたりの担当利用者数が原則35名に限られていることに起因します。
さらに、経営の変動によって収入が不安定になることもありますが、経営者としての勤務時間や働き方などの自由度は高いです。
施設規模別の平均給料
ケアマネジャーの給料は、施設の規模によって変わります。
| 施設規模 | 平均月給 | 平均年間賞与 | 平均年収 |
|---|---|---|---|
| 10~99人 | 約27.8万円 | 約53.2万円 | 約387万円 |
| 100~999人 | 約28.9万円 | 約72.6万円 | 約419万円 |
| 1,000人以上 | 約28.5万円 | 約69.6万円 | 約412万円 |
規模が大きい施設ほど基本給とボーナスが高い傾向にあり、年収も高くなることが一般的ですが、残業時間による収入の変動も見られます。
都道府県別の平均給料
ケアマネジャーの給料は都道府県によって大きな差が存在します。
例えば、全国で最も給料が高いのは東京で、平均年収約550万円、常勤の月給は約23万円、パートの時給は1,436円です。
これは全国平均の月給21万円、時給1,267円と比較して、それぞれ月給では2万円、時給では200円高い数値です。
次いで給料が高いのは大阪で、平均年収は470万円と東京に次ぐ水準です。
一方、全国で最も給料が低いのは沖縄で、平均年収は315万円となり、東京の約57%に当たります。
常勤の場合の平均月給は約18.6万円、パートの時給は約1,025円となっており、全国平均と比較しても、月給で2.5万円、時給で約250円低くなっています。
これらのデータから、首都圏と地方ではケアマネジャーの給与に顕著な差があることが明らかです。
地域による給与の差異は、生活コストの違いだけでなく、地域ごとの介護サービスへの需要と供給のバランスによっても影響されます。
雇用形態別の平均給料
常勤（正社員）の平均給料
常勤（正社員）で働くケアマネジャーの平均給料は、月給約25万円、年収で約350万円が一般的です。
この職種は専門的な知識と経験を要求される資格職であり、基本給は他の一般介護職よりも高めに設定されています。
さらに、資格手当として月1万円から1万5千円が加算されるため、総収入に良い影響を与えます。
比較すると、介護施設よりも居宅介護事業所での勤務が若干高い給料を提示する傾向にあります。
これは、居宅サービスの需要が高まっていることが影響していると考えられます。
パート・アルバイトの平均給料
パートおよびアルバイトとして勤務するケアマネジャーの平均給料は時給制であり、全国平均は約1,200円から1,500円ですが、最大で2,000円近くを提供する事業所も存在します。
勤務先の規模や経営状態、ケアマネジャーのスキルや経験に応じて時給は変動します。
さらに、地域差も影響し、特に大都市圏では時給が高く設定されている場合が多いです。
他の介護職員と比較しても、ケアマネジャーの時給は一般的に高めであり、これは彼らの専門性と要求されるスキルの高さによるものです。
これらのデータは、介護職の給与格差を明確に示しており、特に非常勤職員の給与は勤務時間に大きく依存することを示しています。
他業種との給料比較
介護職種別での平均給与額には大きな違いがあります。最新の厚生労働省調査によると、ケアマネジャーの平均月給は約36万2,000円、年収では約434万円となっています。これは、同じ介護業界内で働く介護職員の平均年収381万円や調理員の312万円と比較しても高い水準です。
具体的な職種別の平均給与は以下の通りです。
| 職種 | 平均月給 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 看護職員 | 約37.3万円 | 約448万円 |
| リハビリ専門職員 | 約35.4万円 | 約425万円 |
| 介護支援専門員（ケアマネジャー） | 約35.7万円 | 約429万円 |
| 生活相談員・支援相談員 | 約34.3万円 | 約412万円 |
| 介護職員 | 約31.5万円 | 約378万円 |
| 管理栄養士・栄養士 | 約31.9万円 | 約383万円 |
| 事務職員 | 約31.1万円 | 約373万円 |
| 調理員 | 約26.7万円 | 約321万円 |
このデータから、ケアマネジャーが介護業界内で比較的高い給与を得ていることが明らかです。特に看護職員と比較してもわずかに劣るだけであり、他の多くの職種よりも給与水準が高いと言えます。そのため、ケアマネジャーとしてのキャリアは経済的にも魅力的な選択肢となり得ます。
ケアマネジャーが給料を上げる方法
ケアマネジャーの給料を向上させる方法はいくつか考えられます。
施設ケアマネジャーになる
施設ケアマネジャーとしてのキャリアは、居宅ケアマネジャーと比べて給与面での利点が多いことが特徴です。
多くの施設では介護業務の経験も求められるため、介護福祉士の資格を取得することで資格手当や夜勤手当、早番手当など追加の収入が期待できます。
施設ケアマネジャーは、ケアプランの作成や施設運営業務も担うため、業務の範囲は広がりますが、それに伴う給料の増加も見込める職種です。
夜勤に入る
施設ケアマネジャーとして夜勤に参加することは、給与増加の一つの手段です。
夜勤手当や深夜手当は、通常の業務時間外の割増給付であり、これにより年収を顕著に向上させることが可能です。
特に、施設ケアマネは介護職と兼務することも多く、夜間のシフトによって基本給以上の収入を得るチャンスが増えます。
夜勤手当の具体的な額は職場によって異なるため、転職を考えている方は事前の確認が重要です。
経験年数を重ねる
ケアマネジャーの給与は、その職務経験に大きく依存します。
実務経験が長ければ長いほど、知識とスキルが向上し、より質の高いケアプランを提供できるようになります。
このため、経験年数が多いケアマネジャーは高評価を受け、給与面でもその実力が反映される傾向にあります。
また、勤続年数に応じて基本給が増加するシステムを採用している職場も多く、退職金が充実していることも魅力の一つです。
例えば、1年ごとに5000円から8000円、3年勤務で約1万円の給与アップが見込める場合があります。
そのため、キャリアを積み重ね、様々な業務を経験することが、将来的な収入増につながります。
主任ケアマネジャー（主任介護支援専門員）になる
主任ケアマネジャーに昇格することは、ケアマネジャーとしてのキャリアにおいて重要なステップです。
この資格を取得するためには、5年以上の実務経験と専門研修の修了が必要とされます。
主任ケアマネジャーは管理職としての役割も担い、資格手当や基本給の増加が見込まれるため、年収アップが期待できます。
さらに、特定の加算を受けるためにも、主任ケアマネジャーの存在が必須となる場合が多く、積極的に採用されています。
管理職にキャリアアップする
ケアマネジャーとして管理職への昇進は給与向上に大いに寄与します。
管理職に就任すると、その責任の大きさに比例して役職手当が加わり、年収が増加することが一般的です。
このポジションでは、チームをまとめるマネジメントスキルが求められ、より大きな裁量権を持って仕事を進めることができます。
また、高度な資格を取得することもキャリアアップには欠かせず、「主任介護支援専門員」のような資格が給料増につながることもあります。
給料の高い職場に転職する
ケアマネジャーとして給料を上げるためには転職も有効な手段です。
経験と資格を活かして、より条件の良い施設への移動を検討することで、待遇の改善が期待できます。
特に大規模な施設では給与体系が整っており、役職手当などのメリットも享受できる場合が多いです。
転職サイトなどを活用して情報を集め、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 希望の勤務条件を明確にする
- 地域ごとの給与差を考慮する
- 資格や経験に応じた求人を選ぶ
これらを踏まえた上で、キャリアやスキルアップを目指しながら、収入増を実現するための最適な転職活動を行いましょう。
独立開業する
ケアマネジャーとして独立開業する際は、居宅介護支援事業所の設立が一つの道です。
主任ケアマネジャーの資格があれば一人でも可能で、管理者として自身で業務を兼ねることができます。
開業にはマーケティング戦略やビジネス運営のスキルが求められ、事業所運営によっては年収を大幅に増やすチャンスがあります。
しかし、経営が不安定になるリスクも伴うため、経営ノウハウの習得が重要です。
独立を選択することで、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能になります。
ケアマネジャーの給料が安い理由
ケアマネジャーの給料の仕組み
ケアマネジャーの給料の仕組みは、介護保険からの居宅介護支援費に大きく依存しています。
この支援費は、ケアプランの作成や月一回の必須訪問など、定められた業務を適切に実行している場合に全額支給されます。
以下の要因により給与が変動します。
| 要介護度 | 高い要介護度を持つ利用者のケアにはより高額の報酬が設定される |
|---|---|
| 利用者数 | 担当する利用者が基準を超えると報酬が減少 |
| 業務遂行 | 規定の訪問がなされない場合、報酬の支払いが停止または減額 |
自営業のケアマネジャーの場合、居宅介護支援費が直接的な収入源となります。
これらの要素を踏まえ、ケアマネジャーが効果的に業務を遂行し、適切な介護計画を提供することが、収入の安定と増加に直結します。
今後のケアマネジャーの現状と将来性
ケアマネジャーの仕事の現状と将来性は、日本の高齢化進行と密接に関連しています。
高齢者の増加により、個別対応のケアプランが必要不可欠とされ、ケアマネジメントの専門性はますます重要になっています。
ケアマネジャーの経済的評価も進んでおり、日本介護支援専門協会からは年収500万円を目指す方針が示されました。
これには以下のような背景があります。
- 令和6年度に予定されている介護報酬の改定で、処遇改善が期待され、ケアマネジャーの給料増加が見込まれます。
- 専門的スキルを持った人材の確保と、介護職場の労働条件の向上が図られることで、より多くの人がこの職に就きやすくなることが期待されます。
これらの動向は、ケアマネジャーにとってポジティブな変化をもたらす可能性があり、以下の点に注目が集まっています。
- 基本報酬の引上げ
- 居宅介護支援における評価区分の新設
- 逓減制の取扱い件数の緩和
これらの改定は、ケアマネジャーの負担を軽減し、給与アップを実現するための重要なステップです。
将来的には、業務の質とともに生活の質も向上することが期待され、業界全体の魅力が増すことに寄与するでしょう。
介護職員処遇改善加算
介護報酬改定により、2024年度から介護報酬が1.59%引き上げられる予定です。
このうち0.98%は介護職員の処遇改善加算に充てられ、残り0.61%は居宅介護支援費の基本単位数を引き上げるために使用されます。
この改定はケアマネジャーにも間接的な影響を及ぼし、特に施設勤務のケアマネの場合、給与増の可能性があります。
以下のポイントを把握しておくことが重要です。
- 処遇改善加算の内容
主に介護職員向けに設けられているものの、施設の裁量でケアマネジャーへの分配も可能です。
- 給与増額の見込み
加算により、介護職員は最大月額3万7千円の給与アップが見込まれます。
- 介護業界の人手不足対策
介護職員処遇改善加算は、業界全体の魅力向上と人手不足解消を狙っています。
現在のケアマネジャーの処遇が充分ではない場合も、これらの政策が積極的に実施されれば、職場環境の改善が進み、将来的にはより多くの専門職が介護業界に魅力を感じるようになるでしょう。
