社会福祉主事とは？任用資格の取り方や証明書、仕事内容を解説！

社会福祉主事とは

社会福祉主事とは、地域住民、特に高齢者や障がい者への支援を提供する職員を指します。主に市区町村や都道府県の福祉事務所に配属され、家庭訪問、面談、生活指導などを行う重要な役割を担っています。

社会福祉主事は生活保護法、母子・父子及び寡婦福祉法、老人福祉法、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に基づく援護や育成または更生の措置に関する業務を担います。

また、この資格は福祉事務所に配置が義務付けられています。この資格を持つことで、専門的な知識を活かし、福祉分野でのキャリアを積むことが期待されます。

社会福祉主事は公務員試験に合格し、自治体で福祉事務所の職員として任用される際に必要な「任用資格」です。

この資格は特定の職務について初めて意味を持ち、一般的な資格とは異なります。

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格は、地方公務員がケースワーカーとして福祉事務所で働くために必要な特定の資格です。

この資格は、公務員試験に合格し、自治体の福祉事務所に配属された際に初めて社会福祉主事としての役割を担えるものです。

公務員としてだけでなく、医療機関や介護福祉事業所での幹部候補や生活相談員としても応募条件に含まれています。

社会福祉主事は行政機関での福祉職に就くための条件として位置づけられており、社会福祉士とは異なる特定の職務を指します。

他職種との違い

社会福祉士と社会福祉主事任用資格の違い

社会福祉士は国家資格で、高齢者福祉や障がい者支援など、社会福祉全般にわたる相談業務を担います。

この資格は名称独占資格であり、一度取得すると生涯にわたって「社会福祉士」という肩書きを使用できます。

社会福祉士としてのキャリアは公務員や福祉施設、病院など多岐にわたる分野でのニーズがあり、ソーシャルワーカーとして幅広く活躍することが可能です。

社会福祉士について詳しく知りたい方は、「社会福祉士とは？仕事内容、試験の受験資格やなり方を簡単に解説」をご参照ください。

介護福祉士と社会福祉主事任用資格の違い

介護福祉士は、利用者への身体介護や生活援助、レクリエーション、利用者の家族への相談や助言、職場の介護職員へのマネジメントなどが主な仕事内容です。

職場としては、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護事業所などがあります。

また、現場で５年以上の経験を積んだ後、介護教員講習会の受講が必要ですが、介護福祉士養成施設の教員として活躍する方もいます。

介護福祉士は社会福祉士などと同じく国家資格であり、公務員を対象とした任用資格である社会福祉主事とはまったく別の資格です。

ケアマネージャー（介護支援専門員）と社会福祉主事任用資格の違い

ケアマネージャーとは、介護保険法に基づいて、要介護認定を受けた方が利用する介護サービスの利用計画を考え、介護を受けるための環境を整える専門職です。

そのため、ケアマネージャーは介護保険サービスにおいて欠かせない専門職です。

就労するには「介護支援専門員実務者研修受講試験」に合格する必要があります。

ただし、任用資格である社会福祉主事とは異なり、資格取得は公務員でなくとも挑戦することが可能です。

資格取得後は居宅介護支援事業所をはじめ、介護施設や介護事業所で窓口業務あるいは相談業務を担い、必要に応じて医療機関などとの連携も行います。

医療ソーシャルワーカーと社会福祉主事任用資格の違い

医療ソーシャルワーカーは、医療機関などで勤務する福祉の専門職です。

入院をすると、患者本人やその家族は経済面や精神面で悩みを抱えやすくなります。

そうした方々に対して、地域で利用できる公的サービスや支援制度などの社会資源の活用を促します。

具体的な業務内容としては、「入院時に心身状態にあった部屋を調整する」「退院日時を調整する」「在宅復帰後に生活しやすいように自宅の改修や生活様式の提案を行う」といったものが挙げられます。

実際には、精神保健福祉士もしくは社会福祉士の有資格者が医療ソーシャルワーカーとして働くのが一般的です。

また、社会福祉主事のように公務員である必要はなく、公務員以外の方でも働くことができます。

社会福祉主事の役割・仕事内容

社会福祉主事は、児童福祉法、母子・父子及び寡婦福祉法、老人福祉法、生活保護法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に基づく援護や育成または更生の措置に関する業務を担います。

主な仕事内容です。

ヒアリング	個々の困難に直面している人々の状況を理解し、必要なサポートを特定
連携とサポート	医療機関や養護施設と連携を取り、様々な支援を調整
地域サポート	生活保護業務、就労支援、自宅訪問を通じて、地域住民の福祉向上を図る

社会福祉主事は、公務員試験を通過後、自治体や民間の福祉施設で活躍することが多く、専門的なスキルは、地域社会の様々な福祉活動に不可欠です。

また、その役割は日々進化しており、新しい福祉プログラムの開発や実施にも関わっています。

ケースワーカー

ケースワーカーとして知られる社会福祉主事は、福祉事務所で生活に困難を抱える人々の支援を行う専門職です。

主な業務は以下の通りです。

相談対応	福祉事務所に訪れる人々の悩みや困難をヒアリングし、適切な支援策を提案
生活保護業務	生活保護申請の受付、現状調査、必要な生活保護費の支給決定
資源調整	医療機関や社会資源との連携を図り、適切な支援を提供
記録・情報提供	訪問や面接を通じて得た情報を詳細に記録し、必要な情報を提供

この役割は社会福祉主事任用資格を有する者に限られ、その資格は福祉事務所や公的機関での勤務を可能にします。

ケースワーカーは、その専門性を活かして生活保護の現場で中核的な役割を果たし、地域社会の福祉向上に貢献しています。

スーパーバイザー・査察指導員

スーパーバイザーと呼ばれる査察指導員は福祉事務所において、ケースワーカーの指導や監督を行う重要な職務を担っています。

• 新人や経験の浅いケースワーカーに対し、状況判断や人間関係の管理についての指導やアドバイス
• 生活保護申請の手続きや、受給者の状況調査などをスムーズに進めるための進行管理

福祉事業法に基づき、一定数のケースワーカーに対してスーパーバイザーの配置義務があります。

スーパーバイザーは、福祉事務所での業務が効果的かつ適切に行われることを保証し、生活保護の申請者や受給者への対応が正確に行われるよう指導する責任を持っています。

生活相談員

生活相談員は、デイサービスや特別養護老人ホームなどで、利用者本人とその家族への相談業務、施設にかかわる各種手続き、地域コミュニティとの連携など、多様な調整業務に従事する専門職です。

一般的にはソーシャルワーカーと呼ばれています。

具体的な仕事内容としては、施設の入退所の手続きや介護サービス利用の開始と中止にかかわる業務、利用者とその家族への相談援助、ケアマネージャーや地域内の諸機関との調整業務、施設内の調整業務、介護職員へのサポート、利用者とその家族からの苦情対応、デイサービスなどでの個別援助計画の作成、ケアプラン作成の支援などです。

生活相談員として勤務するには、「精神保健福祉士」「社会福祉士」「社会福祉主事」のいずれかの資格を保有していることが必要です。

基本的には上記３つの資格のいずれかが必要ですが、要件は自治体によって違います。「介護福祉士」や「介護支援専門員」などの資格所有者が生活相談員として勤務可能な自治体もあるため、確認することが重要です。

家庭相談員

家庭相談員は福祉事務所の家庭児童相談室に勤務し、心身に障害を持つ子どもや不登校、非行問題を抱える子どもとその保護者からの相談に対応します。

• 家庭内の問題や子どもの行動に関する相談対応
• 教育機関や医療機関など、関連する機関との連絡調整

この職種は、特に子どもの福祉に特化し、複雑な家庭環境に対する専門的アプローチを提供します。

母子相談員

母子相談員、または母子・父子自立支援員として知られるこの職種は、母子家庭や父子家庭、さらには寡婦が直面する様々な問題に対応します。

家庭が直面する課題を理解し、問題解決に必要な情報や具体的なアドバイスを提供しています。

この職務は家庭の自立を支援し、生活の質の向上を目指す重要な役割を担っています。

知的障害者福祉司

知的障害者福祉司は、知的障害者更生相談所に勤務し、18歳以上の知的障害者への支援を行う専門職です。

主な役割には以下のものが含まれます。

障害区分の判定	障害の程度を評価し、適切なサポートを配置
療育手帳の発行	障害者手帳を発行し、必要なサービスへのアクセスを支援
情報提供とアドバイス	利用者とその家族への必要な情報の提供と相談対応

この職に就くためには、社会福祉主事任用資格の取得後、知的障害福祉分野で2年以上の経験が必要です。

知的障害を持つ人々が地域社会でより良い生活を送れるようサポートする重要な役割を担います。

身体障害者福祉司

身体障害者福祉司は、身体障害者更生相談所で活動し、身体障害者の自立と社会参加をサポートする専門職です。

障害区分の判定と相談	個々の障害に応じた分類と必要な支援の相談を提供
自立支援	義肢や補装具の適用判定、更生医療の必要性の評価
情報提供と指導	障害者および関連職員への詳細な情報とガイダンスの提供

この職種に就くためには、社会福祉主事の任用資格と、関連する分野での2年間の実務経験が必要です。

児童福祉司

児童福祉司は、18歳未満の子どもたちの健全な成長をサポートする専門職で、児童相談所に配置されています。

主な業務は以下の通りです。

相談対応	子どもやその保護者からのさまざまな問題に対する相談対応
訪問調査と指導	家庭環境の調査を行い、必要に応じて指導や支援を提供
関係機関との連携	他の福祉機関や教育機関と連携し、子どもの福祉を確保

この職に就くためには、社会福祉主事としての資格取得後、児童福祉分野で2年以上の経験が必要です。

児童福祉司は、虐待や非行など様々な問題に直面する子どもたちへの具体的な支援を行い、その発達と安全を守る責任を担っています。

社会福祉主事になるには

社会福祉主事になるには、まず「社会福祉主事任用資格」の取得が必要です。

この資格は、特定の講習を受けたり、大学や通信制の大学での授業を通じて得ることができます。

資格取得後、公務員試験に合格し、地方自治体の福祉事務所に配属されることで、正式に社会福祉主事としての職務を開始できます。

社会福祉主事任用資格の取得

社会福祉主事任用資格の取得には試験が不要で、主に大学や通信教育での科目履修を通じて認定されます。

資格取得後のメリットとしては、福祉事務所や相談所での公務員職への道が開けるほか、老人ホーム等の相談員としての就職・転職時に専門知識が評価される点があります。

任用資格の取得方法

大学・短期大学などで指定科目を履修して卒業

大学や短期大学で社会福祉主事任用資格を取得するには、厚生労働大臣指定の科目を3つ以上履修して卒業する必要があります。

特定の科目名は変更されることがあり、そのために時代に応じて指定科目のリストを確認することが重要です。

この資格は特に公務員として福祉事務所やその他の福祉関連の機関で働くために必要とされています。資格取得には証明書の発行が伴わないため、履修証明は各学校から取得する必要があります。

所定の学校の通信課程を修了

社会福祉主事任用資格の取得には、通信課程が効果的です。この方式は特に働きながら学びたい方に推奨され、全国社会福祉協議会や日本社会事業大学が提供する通信講座を通じて1年間で完了できます。

期間	通常約1年間
受講料	約89,000円
スクーリング要件	5日間の参加が必要
申込方法	勤務先の所属長が行う（通常個人申込は不可）

この課程を修了することで、福祉事務所や社会福祉施設で働くための基本的な資格と専門知識を習得でき、福祉分野でのキャリアを積むための大きなステップになります。

指定養成機関を修了

指定養成機関である専門学校を通じて社会福祉主事任用資格を取得するルートは、社会福祉に関連する専門的な知識を提供します。

履修科目と時間	合計22科目、1,500時間以上の専門教育を履修
課程の期間	通常2年から4年（夜間部や通信課程の選択も可能）

社会福祉主事任用資格取得のほか、介護福祉士や精神保健福祉士の国家資格の受験資格を得ることができる学校もあります。

全国には多数の指定養成機関が存在し、それぞれが独自のカリキュラムと特色を持ち、福祉分野での専門職としての基礎を固めるための教育を提供しています。これにより、社会福祉主事として資格を活かす多様な職場への道が拓けます。

スクーリング・都道府県等講習会を受講

社会福祉主事任用資格を取得する一つの方法は、都道府県や市区町村が提供するスクーリングや講習会の受講です。ここでは、地方公務員や既に社会福祉事業に携わっている職員が対象となります。

この講習は、資格を持たずに社会福祉事業に従事している職員にとって、資格を取得するための重要な機会となります。都道府県や市区町村が提供する教育プログラムを利用することで、必要な資格を効率的に取得できる可能性があります。

社会福祉士・精神保健福祉士の資格保有者

社会福祉士もしくは精神保健福祉士資格を持っている場合、追加の講座受講なしで社会福祉主事任用資格が付与されます。これにより、公務員として地方自治体に就職し福祉事務所などで、ケースワーカーやスーパーバイザーとして直ちに業務を開始できます。

これらの資格は社会福祉主事の業務に直接応用可能で、福祉分野でのキャリア拡大に役立つ重要なステップです。

任用資格の証明書

社会福祉主事の資格を証明するため、国や自治体からの公式な「資格証明書」の発行は存在しません。

この職に就くには、大学での成績証明書や卒業証明書を提出し、履修した社会福祉関連の科目を示す必要があります。

また、履修した科目を明示するために、一部の教育機関では、特定の科目を選択して履修証明書を発行している場合もあるため、確認が推奨されます。

雇用先では、これらの文書をもとにして候補者の資格の有無を判断します。

社会福祉主事の職場

社会福祉主事という職業は、地方公務員として多様な福祉施設で活躍する職種です。

主に、社会福祉事務所での生活保護業務を担当することが多いですが、福祉六法に基づくさまざまな施設で勤務することもあります。

以下は、社会福祉主事が働く代表的な職場の一例です。

• 福祉事務所
• 相談所
• 地域包括支援センター
• 児童福祉施設
• 母子福祉施設
• 老人介護福祉施設
• 障害者支援事業所

福祉事務所では、家庭訪問、生活指導、面談を行う現業員、スーパーバイザー、家庭児童福祉主事など業務は多岐にわたります。

知的障がい者福祉司、身体障がい者福祉司としての役割もあり、さまざまな施設で知識と経験を活かすことが可能です。

特に特別養護老人ホームでは、社会福祉主事任用資格を持つことで事業所長を目指す道が開けます。

社会福祉主事の給料・年収

社会福祉主事の給与は、地方公務員としての採用により、公務員給与規定に基づいて決定されます。

平均月収	約36万円
平均年収	約441万円

給料について詳しく知りたい方は、「介護系職種の給料を徹底解説！年齢別平均や給料アップのポイントは？」をご参照ください。

社会福祉主事のやりがい

社会福祉主事としての役割は、個々の困難に対応し、解決策を模索することにあります。

この仕事は一筋縄ではいかない場面が多く、成功体験と失敗が交錯します。

しかし、相談者が困難を乗り越え、笑顔を取り戻す瞬間には、計り知れないやりがいを感じます。

正解のないこの職種だからこそ、その成功が一層の充実感をもたらすのです。

社会福祉主事として働くメリット

この職種は多様な福祉施設での職務を経験することができ、特に以下の利点が挙げられます。

1. 多様な職場での就業機会
2. 安定した収入と雇用の安定性
3. キャリアパスの明確化
4. 就職先の選択肢の広がり

社会福祉主事は、福祉事務所の現業員や査察指導員、各種相談所の福祉司、社会福祉施設などで生活相談員として働くことが可能です。これにより、幅広い分野での経験を積むことができます。

さらに、公務員としての地位を得ることで、安定した収入と比較的安心な雇用状態を享受することができます。

社会福祉主事任用資格を得ることで、査察指導員へのキャリアパスが明確になり、専門的助言や業務管理を通じて更なる職務発展を目指せることを意味します。

社会福祉主事任用資格を持つことで、公務員だけでなく、民間の福祉施設でも働くチャンスが広がります。相談業務においても、この資格が求人の要件となることがあります。

以上の点から、社会福祉主事としてのキャリアは多くの可能性を持ち、専門性と安定性を兼ね備えた選択肢と言えるでしょう。

社会福祉主事に向いている人

社会福祉主事は、経済面、生活環境などに問題を抱え、社会的に弱い立場に置かれている人と多く接します。

業務を行うにあたっては、相手を見下すような態度をとる、あるいは偏見を持って相手を判断することは許されません。

相手の立場にたち、気持ちに寄り添った対応が必要です。そのため、以下の能力が必要となります。

• コミュニケーション能力
• 細かい気配りができる方

冷静かつ客観的に相談者の状況を把握し、落ち着いて物ごとを考える力も求められます。